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平成２２年度 中央会の重点支援事業
我が国経済は、一昨年秋以降の世界的混乱と減速から最悪期を脱し、持ち直しの動きはあるものの、その水準は低く、経済対策効果の息切れとともに、景気の下振れも懸念される。地域経済を支える中小企業は、大幅な需要不足に基づく競争激化により、低価格受注や販売単価の下落に苦しみ、デフレリスクが強まる中で収益や資金繰り悪化さらには雇用維持など自助努力による対応の限界が迫る極めて厳しい状況にある。
昨今の喫緊の課題は、景気対策の着実かつ機動的な実行により、当面の経済危機を乗り切ることであり、同時に、グローバル化や少子高齢化の克服、低炭素社会への対応の観点から、企業イノベーションの促進や国際競争力の強化、さらには、地域活性化に向け内外需一体となった持続的な成長を達成するため、大胆な中期的な成長戦略を策定実行することが求められている。とりわけ、日本経済の活力の源泉であり、雇用を生み出している中小企業の危機克服と活力強化なくして、地域経済の活性化や日本経済の回復と成長は望めない。
こうした中、国では現下の厳しい経済情勢を乗り切るため、雇用・環境・景気を柱とした「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を取りまとめ、信用保証や政府系機関の機能を全開させた金融セーフティネット、下請取引の適正化、官公需の受注目標設定などあらゆる政策手段を総動員し、景気後退を食い止め、早期に景気を回復軌道に乗せるための対策を実施するとともに、新たな成長戦略を確立し、中長期的に安定した経済成長を実現するための施策を講じようとしている。また、県でも厳しい経済・雇用情勢に対応するため、中小企業の資金繰り対策を中心とした緊急支援策を展開するとともに、グリーンニューディール施策や産官学連携による「とっとりバイオフロンティア」の推進、さらには、自然環境・農林水産物等再生可能資源の新たな価値創造や、これまで培われた技術の集積、イノベーションによる新技術の産業化などで次世代に繋ぐ「鳥取県経済成長戦略」も示された。
今こそ、中小企業はその強みを生かし、お互い力を合わせ、知恵と技を磨きあい、共に助け合って難局を乗り越える組合活動が必要であり、中小企業組合は、組合員企業それぞれの業種業態の特性と特技を相互扶助の精神の基に連携・協力・共創して新たな時代にマッチした組合運営と事業強化が重要な時にある。これまで、中小企業組合は各種の共同事業を通じて、中小企業の経営合理化・高度化、取引条件の改善、資金調達の円滑化、経営革新、新分野・新事業展開、人材養成、研究開発等々大きな役割を果たすとともに、中小企業政策の受け皿としても機能してきた。今後においても中小企業の振興発展に寄与するこれら中小企業組合の機能はより一層の充実・強化が求められており、中小企業組合を支援する中央会は、これら中小企業組合等への専門支援機関として、中小企業と組合のニーズを的確かつ真摯に受け止め、中小企業組合の更なる飛躍と発展のため、積極的な事業を展開することが重要である。
本会は今後とも、組合設立の促進と組織強化、組合事業の活性化と運営健全化、産学金官連携による共同事業と連携活動組織の構築、企業組合・ＬＬＰ等を活用したグループ創業と連携組織のパワーアップ支援、さらには地域資源活用、農商工連携による新事業展開や地域産業の活性化とものづくり高度化支援等を積極的に展開し、中小企業と中小企業組合が持つダイナミズムとバイタリティーによって、新たな産業の創出や雇用の増大を図り本県産業の振興を促進する。
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１．組合設立の促進と組織強化支援
●中小企業組合制度の普及と設立促進
●組合機能強化支援事業による組合組織の強化支援
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２．組合事業の活性化と運営健全化支援
●組合事業の活性化と組織再編・変更支援
●組合組織の運営健全化支援
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３．産学金官連携による共同事業、連携活動組織の構築支援
●産学金官連携による共同事業支援
●連携活動集中支援事業による研究開発等の支援
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４．グループ創業と連携組織のパワーアップ支援
●企業組合・ＬＬＰ等を活用したグループ創業とバックアップ支援
●中小企業新事業活動促進法を活用した新連携支援
●経営革新・新事業展開等連携組織のパワーアップ支援
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５．地域資源活用、農商工連携による新事業展開支援
●地域資源活用プログラムを活用した新事業展開の支援
●次世代・地域資源産業育成支援事業を活用した新事業創出の支援
●農商工連携による新商品開発・販路開拓等の支援
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６．地域産業の活性化とものづくり高度化支援
●地域産業活性化法を活用した産業の活性化と競争力強化支援
●中小ものづくり高度化法を活用した研究開発と経営基盤強化支援
●ものづくり中小企業製品開発等支援事業による技術・製品開発支援
●基盤的技術・技能の継承支援
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７．中小小売商業・サービス業の振興と商店街・中心市街地活性化支援
●中小小売商業・サービス業の振興支援
●まちづくり三法の活用による商店街・中心市街地活性化支援
●地域商店街活性化法を活用した商業活性化支援
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８．中小卸売業の振興と物流効率化支援
●中小卸売業の振興支援
●卸商業団地機能向上助成事業の活用による団地組合支援
●物流効率化の積極的推進と支援
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９．中小企業並びに組合組織のＩＴ活用等情報化支援
●ＩＴ活用による情報システム構築と経営力の向上支援
●ＩＴ化対応の人材育成と情報受発信強化支援
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１０．組合組織を活用した雇用、人材確保対策支援
●組合組織を活用した雇用、人材確保対策の支援
●新卒者就職応援プログラム事業による人材確保対策の支援
●各種労働関係法の周知徹底と施策の活用支援
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１１．中小企業並びに組合組織の人材・後継者育成
●中小企業並びに組合組織の人材・後継者育成
●中小企業組合士制度の推進と組合事務局の充実強化
●組合青年部、青年中央会、女性中央会活動の促進と支援
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１２．組合組織による新たな挑戦と環境等社会的課題対応支援
●新たな挑戦に向けた外部経営資源の活用や産学金官連携の推進
●環境・資源・エネルギー・リサイクル等社会的課題への対応支援 |
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１３．中小企業政策の拡充と対外ＰＲ活動の強化
●中小企業政策並びに連携組織対策拡充強化への提言と施策の普及推進
●中小企業金融セーフティネット対策のための運動展開
●税制改革への対応や陳情・請願活動の展開
●中央会や中小企業組合の対外ＰＲ活動の強化
●行政・商工等関係機関との連携・協力関係の強化
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