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国や公団、地方公共団体等が企業などと、物品の購入、役務の提供や工事の請負契約を結ぶことを官公需と言います。国は、中小企業者に官公需の発注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約方針」を毎年閣議決定し、公表しています。 　また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、官公需適格組合としての証明書を発行しています。 10月1日より中小企業庁が「官公需情報ポータルサイト」の運用を開始いたしております。下記URL をご覧ください。 http://kankouju.jp このコンテンツには一部PDFファイルが含まれています。 PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社のAcrobat Reader 3.0J以上が必要です。 下の「Get Acrobat Reader」ボタンをクリックして、ダウンロード(無料）してください。 インストール方法などは同社のサイトでご覧頂けます。