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官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（通商産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。この証明を受けることができる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で「物品・役務の証明基準」及び「工事関係の証明基準」に定める基準を満たしていることが条件になっていきます。 ■協同組合さんそ ■中部地区生コンクリート協同組合 ■鳥取県石油協同組合 ■東部推進工事協業組合 ■鳥取県ビルメンテナンス協同組合 このコンテンツには一部PDFファイルが含まれています。 PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社のAcrobat Reader 3.0J以上が必要です。 下の「Get Acrobat Reader」ボタンをクリックして、ダウンロード(無料）してください。 インストール方法などは同社のサイトでご覧頂けます。