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■税の減免　 組織の法人税は、企業組合、協業組合を除き22％に軽減されています。また、一定の要件を備えた組合が利益を内部留保したときに特別控除が受けられること、利用分量配当（組合員が組合の事業を利用した割合に応じて受ける配当）が損金になること、事業税・事業所税が軽減されること、印紙税・登録免許税が免除されること、組合の一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免されること、などの特例措置等があります。 　なお、非出資商工組合及び非出資環境衛生同業組合は法人税が非課税とされています。