新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染拡大に伴い、令和４年１月７日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、業務継続計画（ＢＣＰ）の点検を行い、事業の継続を図ることとされたところです。

 

１．日常生活に不可欠な業務を担う事業者におかれては、一部の機能が停止した場合にあっても、社会活動を継続できる体制を構築されること。また、ＢＣＰ未策定の場合は策定されること。

【事業者の例】

交通、インフラ（電力、ガス等）、小売、物流 等

 

２．テレワーク（在宅勤務）、社内での分散化、休暇取得の促進など、施設内での感染拡大を予防する措置を徹底されること。

 

【参考】

１．新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処針（R4.1.7変更）

https://corona.go.jp/emergency/

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220107.pdf

２．鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（R4.1.13）

https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1271100.htm#itemid1271100