環太平洋経済連携協定(TPP)につきましては、3月15日に安倍総理が交渉参加を表明し、４月以降随時、米国はじめ参加11国との二国間の参加交渉が合意に達しました。

これによりマレーシアで次回開催予定TPP会議に参加し、わが国として7月23日より本格交渉が開始されることとなりました。

このほど、内閣府TPP政府対策本部より本会に対して、TPP本格交渉にあたり、下記のTPP協定交渉の現状等を踏まえ、中小企業に関して以下の項目に関する意見・要望等の提出依頼がありました。

つきましては、別添の様式を使用いただき、多忙のところ誠に恐縮ですが、7月8日（月）までにメールにて全国中央会宛てご連絡頂きますようお願い申し上げます。

記

1. TPP協定交渉の現状
   http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#setsumeikai
2. 意見提出様式
   別添のファイル別紙1のとおり（国別にかつできるだけ具体的にご記入下さい。）
3. 参考　TPP協定２１分野
   

   ＴＰＰ交渉における交渉分野
   物品市場アクセス	原産地規則	貿易円滑化	SPS(衛生植物検疫)	TBT(貿易の技術的障壁)	貿易救済	政府調達
   知的財産	競争政策	越境サービス	商用関係者の移動	金融サービス	電気通信サービス	電子商取引
   投資	環境	労働	制度的事項(法律的事項)	紛争解決	協力	分野横断的事項

4. 日本のTPP交渉参加に関する意見提出様式
   下記添付ファイルをクリックしてください

本件のお問い合わせ

【全国中小企業団体中央会　政策推進部　】
ＴＥＬ ０３－３５２３－４９０２

アドレス　takeda@mail.chuokai.or.jp

添付ファイル

• 日本のTPP交渉参加に関する意見提出様式