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消費者懇談会開催報告(H21/01/20)

消費者懇談会が新日本海新聞社中部本社ビルにおいて開催されました。
消費者団体の代表の方の｢間近に迫った地デジ放送について真剣に聞き又リサイクルについても多く学びたい」とのご挨拶に続いて各担当者が説明、質問にお応えしました。

消費者からの質問は以下のものがありました。

各家庭には数台のテレビがあるが全てにチュナーを付けなければならないか？
高齢者世帯他の方についての対応は？
一斉に大変な状況になったら電器店は素早く対応が出来るか？
何時頃地デジ対応に切り替えたらいいのか？
リモコン操作が大変だけれども大丈夫か？
民放が見えないのでアナログのままにしているが２０１１年になっても見えるようになるか？
省エネ家電製品が次々発売されます。現在使用中の家電品を省エネタイプに買い換えるのと、従来タイプを壊れるまで使い切るのと（廃品にせず）地球環境から考えるとどちらが得策ですか？
デジタル放送になり、これを機会に買い換える家庭も多くまだ充分に視聴できるテレビが廃棄として出されるが（廃品にせず）地球環境から考えるとどちらが得策ですか？

これの質問については各ご出席の担当の方にご説明していただきました。そして実際に配線工事をしている組合員に現場の現状をお話させていただき、早めの対応をお願いしました。

地上デジタル（ＮＨＫ鳥取放送局）
ケーブルテレビの対応状況・設置についてなど（ケーブルテレビ会社担当者）
「家電困りごと相談センター」（当組合　川津理事長）
現状を説明し又、総務省の支援センターについても現在は１１カ所出来ているが鳥取県も２月には出来る予定である旨報告しました。
家電リサイクル料金の改定、追加商品（当組合　川津理事長）
家電製品の安全使用（当組合　竹内専務）
　新しい制度の説明をし、消費者の方にも協力をお願いしました。
省エネ家電製品　（鳥取県立県推進課　金涌室長）
　省エネラベルとノーレジ袋運動の協力について説明がありました。
　地球温暖化、循環型社会の確立を目標に、県民一人一人の協力をお願いし、又、鳥取県議会においても地球温暖化対策条例が検討されている事も報告がありました。
住宅用火災警報器（当組合　岩間支部長）
　住宅用火災警報器の設置の義務化について説明しました。
　消費者の方からも是非皆に分かりやすい広報をお願いしたいとの提案が出されました。

今回の提案事項についてはそれぞれ消費者の皆様の関心は深く、今後のあらゆる状況にも対応ができ消費者の期待に応えられるよう大きな目標となる懇談会でした。