住所 〒6872-0317
東伯郡三朝町大字福本463-3
設立 平成5年4月 組合形態 融合化組合
電話番号 0858-44-2520 FAX 44-2520
業種 採石業、生コン製造業他 組合員 9人
出資金 350万円 地区 倉吉市他4町
組合職員・従業員 2人 専従理事

廃土の再利用を共同研究、組合員の業態転換を支援
人口砂の生産工程から排出される廃土の再利用のため水稲用育苗土(ソイル)を開発。組合員が研究成果を利用して事業化に着手、業態転換を進めている。

 活動の背景
 自然環境保護の観点から河川、海等からの天然砂の採取が厳しく規制されているため、組合員である生コンクリート製造業者や建設業者は、生コンクリート原料や建設資材を人工砂に頼らざるを得なくなっている。しかし、人工砂を製造する過程では大量の廃土(ケーク)が産出されており、その処理に多額の費用を要し、採算がとれない事に加え、環境・公害問題の高まりから埋立処理場の確保も困難になった。そこで全く利用価値のなかったケークを再資源化し、建設用資材や窯業用資材、農業用資材として再利用するため研究開発に取り組むこととした。

 活動の概要
 「人工砂生産に伴う廃土再利用に係る生産から販売までのトータルシステムの開発」をテーマに、建設用、窯業用、農業用資材分野での製品化可能性を研究した。研究を進める中で廃土処理場のスペースが狭まり、早急に事業化する必要に迫られたため、実施可能な農業用資材分野から開発に着手した。県建設技術センターや公設試験場等から技術指導を受け、廃土の物性品質調査、強度・すべり・粒度調査を実施するとともに、加工技術をはじめ脱水、乾燥、燃焼技術を研究し、水稲用育苗土(ソイル)の開発に成功した。事業化は肥料販売を得意とする組合員に一任した。現在、大型プラントを設置し、ソイルの販売も行っている。

 成  果
 事業化を行った組合員は、肥料・燃料・セメント等を販売していたが、需要の減退や競争激化、価格の低迷など経営環境が悪化したため新分野進出を目指していたところに、組合の研究成果を利用することで製造販売業へ業態転換を図ることができた。また、事業を通じて、ケークの再資源化が可能であることが証明され、研究開発の本来の目的である廃土の処理経費の削減にもつながっている。今後は、大量処理が可能な公共事業への活用を中心に引き続き研究を進めていく。