県内事例紹介ー企業

■社団法人氷温協会

地域産業の高付加価値化とマーケティング機能強化を支援する氷温技術

名称	社団法人氷温協会	設立年月	平成５年５月
所在地	〒683-0101 鳥取県米子市大篠津町3795-12	ＴＥＬ	0859-28-5000
所在地	〒683-0101 鳥取県米子市大篠津町3795-12	ＦＡＸ	0859-28-5010
代表者氏名	山根　　昭彦	事務局責任者役職氏名	事務局長　深堀　大賢
常勤役職員数		役員	1名
常勤役職員数		職員	2名
業種地区		業種	全業種
業種地区		地区	鳥取県
構成員数（社員数）		63名

１．法人設立の目的

　鳥取県の農畜水産物の高鮮度化及び高付加価値化を図るため、氷温技術の普及啓発、調査研究等に関する事業を行って、農畜水産物の生産、加工、流通等の分野における当該技術の実用化を推進し、もって、本県農林水産業の活性化及び地域経済の発展に寄与することを目的とする。
　氷温技術は、生産、加工、製造、物流、包材、卸小売という流通諸段階における産・製・商品の高付加価値化を高めるもので、中小企業のマーケティング機能を強化・支援するものである。

２．設立の経緯又は背景

　昭和60年４月に、氷温技術を国内外に普及する組織として日本氷温食品協会が設立され、新低温技術の啓蒙普及を、また、更なる０℃以下の全人類未踏の領域の解明と開発のため、(株)氷温研究所が同時に設立され、事業化の推進を図るなか、鳥取県内でも氷温技術に対する評価が高まり、県内の農畜水産物の生産、流通、加工等広範な分野で当該技術が急速に普及する兆しが見えてきた。
　そこで、公益法人としての社会的信用を得て、氷温技術の普及啓蒙や調査研究の拠点として情報発信基地とするための条件整備を強力に推進し、もって鳥取県の農林水産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するために社団法人を設立した。

３．氷温技術

　氷温とは、セ氏零度以下で野菜、果物、魚介類等が凍る寸前までの温度域のことで、鮮度保持に威力を発揮するだけでなく、この温度域で貯蔵、乾燥、熟成、発酵などを行えば、食品のうまみ（旬の味、糖分が増す、減塩効果により健康によい等）を一層引き出すことができるなど、いわば食品の品質を向上する技術であり、高付加価値化に貢献するものである。
　更に、最近の研究ではこの氷温域が、氷結点以下でも広がる超氷温技術を開発した。これにより、更なる長期の保存と旬の味を一層高めることになる。

４．活動状況

（１）	地域産業興し事業氷温技術は、地域の農林水産業と地場企業を結びつける無限の可能性をもっている。これが純国産技術の一層の普及啓発のために、下記事業を推進している。

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氷温セミナー、講演会の開催
氷温研究会全国大会の開催
氷温技術の宣伝普及
会報の発行及び氷温ニュース等の配布
実用化推進技術検討会の開催　等

（２）	氷温技術の調査研究（鳥取県委託）

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氷温技術を活用した高鮮度農畜水産物及び加工食品の市場性の可能性調査（７～８年度）
氷温技術による梨の高付加価値実用の技術開発（７～８年度）
氷温技術による鳥取県産ネギ類の保存、熟成技術の開発（７～８年度）
氷温船上技術開発事業（７～９年度）
氷温流通技術の実用化研究事業（６～８年度）

５．事業活動のセールスポイント及びキャッチフレーズ

　氷温技術発祥の地である鳥取県を、その普及や調査研究そして実用化のメッカとして、鳥取県の農畜水産物の高鮮度化、高付加価値化を一層推進し、地域産業の活性化及び地域経済全体のレベルアップを目指す。
　更に、氷温技術に関する研究情報を全国、世界に向けての発信拠点とする。

６．事業活動によって発生している問題点等

（１）	鳥取県の各産業界に対する氷温技術の啓蒙・普及の拡大策、並びに行政、各種団体からの支援と連携

（２）	協会への氷温技術理解者の加入促進による県内産業の底上げ

７．今後拡大したい分野、ノウハウ等

（１）農畜産物への応用……	氷温技術活用による農畜産物の高付加価値化への実用化推進
（２）医学分野への応用……	ヒト臓器の氷温保存の実用化推進
（３）氷温学会の発足………	氷温は単に、食品の分野にとどまらず、農学、理学、工学、医学、歯学、薬学などの分野にまで及ぶため、氷温を一つの学問として捉えた氷温学を、既に設置されている産・学・官で構成の氷温生物研究会が推進母体となり、本年５月に「氷温学会」が発足する。これにより今後、学会の推進により、新しい産業の創設を目指す氷温情勢を世界に向けて発信する。

８．指導を受けている機関・アドバイザー等

　特になし

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