制度の目的

産業成長事業認定要領(令和元年7月4日第201900125836号、商工労働部長通知)に基づく事業者の「産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」又は「産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉」に係る事業を支援することにより、県内産業の成長を応援し、もって県内経済の活性化を図ることを目的としています。

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉とは

  • 県内中小企業者が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画※付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画であることが必要です。
新たな取組とは・・・ 当該企業にとって新規に行う取組をいいます。 ただし、単に新たな取組であれば良いというわけではなく、その取組が事業者にとってどういう意味を持つものか、将来の姿に対してどういう位置づけを持つものか、という点を計画に落とし込んでおく必要があります。

  • 新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出する。
  • 新たな販路開拓(県外・海外)で売上増を目指す。
  • ECサイトなどデジタル技術を活⽤して販路を開拓する。 など

産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉とは

  • 県内中小企業者等が策定する経営力強化及び生産性向上(働き方改革)に資する取組に関する3~5年の計画
  • 中小企業者等が実施する経営力向上及び生産性向上(働き方改革)に資する事業計画を生産性向上挑戦ステージとして認定します。
  • 国の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。詳細については、中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ をご覧ください。

※参考:【参照用】経営力向上計画認定申請書【記入用】経営力向上計画認定申請書

経営力強化及び生産性向上(働き方改革)に資する取組とは… 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画を言います。

  • 生産設備のリニューアルや新設備導入で生産性を高めたい。
  • 最新設備の導入により⽣産性を大幅に強化し、他社に対する競争⼒を確保。
  • 在庫管理システムの導入による⽣産性向上
  • 在宅勤務・テレワーク導入により働き⽅を改⾰する。 など

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ〉の申請対象者

【次の全てを満たす者】

  • 鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者であり、商工団体から継続的指導を受けていること
  • 風俗営業法第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと
  • 申請日時点で正規・非正規を合わせてすべての従業員数が20名以下であること(小規模事業者挑戦ステージのみ)

①平成24~26 年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、②平成27~令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型〉、〈生産性向上型〉の終了事業者、③令和元年~2年度までに認定を受けた産業成長事業<小規模事業者挑戦ステージ>、<生産性向上挑戦ステージ>の終了事業者、④強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても、取り組んだ計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することが可能です。

その他

  • 申請、計画策定にあたっては、まず、本会へご相談ください。
  • 令和2年度までに県版経営革新計画の認定を受け、終了している企業は新たなテーマでの再チャレンジは可能です。

申請方法

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けようとする方は、以下の認定要領をご承知の上、申請してください。

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ〉支援策

産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉(詳細は以下のとおり)

対 象 者 産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉の認定を受け、事業を実行する事業者 (※申請日時点で従業員数が20名以下であること)
公募期間 第1回 令和4年 6月1日(水)から  6月30日(木)まで 第2回 令和4年 9月1日(木)から  9月30日(金)まで 第3回 令和4年12月1日(木)から 12月28日(水)まで 第4回 令和5年 2月1日(水)から  2月28日(火)まで
補助メニュー (1)新商品(役務)開発等支援事業 (2)設備投資支援事業 (3)デジタル技術を活用した販路開拓支援事業 3つのメニューを組み合わせて活用可能
補助率 (1)新商品(役務)開発等支援事業:補助対象経費の1/2 (2)設備投資支援事業:補助対象経費の1/2 (3)デジタル技術を活用した販路開拓支援事業:補助対象経費の1/2
補助対象経費 (1)新商品(役務)開発等支援事業、デジタル技術を活用した販路開拓支援事業: FS調査費/新商品(役務)開発費/ 人材育成費/販路開拓費 (2)設備投資支援事業、デジタル技術を活用した販路開拓支援事業: 設備導入費(事業規模下限 500千円)
補助金額 200万円以内(千円未満は切り捨てる)
補助対象期間 24ヶ月(産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉の認定期間を超えることは不可)
利用回数 補助対象者に付き2回を限度とする。(ただし設備投資支援事業は1回のみ)
交付要領等 産業成長補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉交付要領 産業成長補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉申請様式

○産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉(詳細は以下のとおり)

対 象 者 補助対象者は、産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受け、計画を実行する事業者
公募期間 第1回 令和4年 6月1日(水)から  6月30日(木)まで 第2回 令和4年 9月1日(木)から  9月30日(金)まで 第3回 令和4年12月1日(木)から 12月28日(水)まで 第4回 令和5年 2月1日(水)から  2月28日(火)まで
補助メニュー (1)経営力強化支援事業 (2)設備投資支援事業 2つのメニューを組み合わせて活用可能
補助率 (1)経営力強化支援事業:補助対象経費の1/2 (2)設備投資支援事業:補助対象経費の1/2 ※ただし、補助事業者が組合又は任意グループの場合は2/3
補助対象経費 (1)経営力強化支援事業:経営基盤整備費/商品(役務)開発費/人材育成費/販路開拓費 (2)設備投資支援事業:設備導入費(事業規模下限 500千円、中古品及び貸付のために導入する設備は対象外とする)
補助金額 500万円以内(千円未満切り捨て)
補助対象期間 12 月~24 月以内  ※生産性向上挑戦ステージの認定期間を超えることは不可。
利用回数 回数制限なし。ただし、生産性向上挑戦ステージの計画期間内で1 回限りの利用とする。
交付要領等 産業成長補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉交付要領 産業成長補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉申請様式

○募集案内 R4募集案内 産業成長事業<小規模事業者挑戦/生産性向上挑戦ステージ> ○補助金の手引き 補助事業の手引き○新規需要開拓設備資金 計画実行のための融資制度が用意されています。

使 途 設備・運転資金
融資限度額 保証協会の定めるところによる
融資期間 20 年以内(据置3年以内を含む)
融資利率 年1.43%~1.87%
保証料率 年0.23~0.68%

問い合わせ先

鳥取県中小企業団体中央会 TEL 0857-26-6671 FAX 0857-27-1922 〒680-0845  鳥取県鳥取市富安1丁目96