産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉

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制度の目的

産業成長事業認定要領（令和元年7月4日第201900125836号、商工労働部長通知）に基づく事業者の「産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」又は「産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉」に係る事業を支援することにより、県内産業の成長を応援し、もって県内経済の活性化を図ることを目的としています。

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉とは

県内中小企業者が策定する新たな取組に関する1～2年の短期計画
※付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画であることが必要です。

新たな取組とは・・・

当該企業にとって新規に行う取組をいいます。ただし、単に新たな取組であれば良いというわけではなく、その取組が事業者にとってどういう意味を持つものか、将来の姿に対してどういう位置づけを持つものか、という点を計画に落とし込んでおく必要があります。

新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出する。
新たな販路開拓（県外・海外）で売上増を目指す。
ECサイトなどデジタル技術を活⽤して販路を開拓する。　など

産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉とは

県内中小企業者等が策定する経営力強化及び生産性向上（働き方改革）に資する取組に関する3～5年の計画
中小企業者等が実施する経営力向上及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を生産性向上挑戦ステージとして認定します。
国の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。詳細については、中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/　をご覧ください。

※参考：【参照用】経営力向上計画認定申請書【記入用】経営力向上計画認定申請書

経営力強化及び生産性向上（働き方改革）に資する取組とは…

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画を言います。

生産設備のリニューアルや新設備導入で生産性を高めたい。
最新設備の導入により⽣産性を大幅に強化し、他社に対する競争⼒を確保。
在庫管理システムの導入による⽣産性向上
在宅勤務・テレワーク導入により働き⽅を改⾰する。　など

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の申請対象者

【次の全てを満たす者】

鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者であり、商工団体から継続的指導を受けていること
風俗営業法第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと
申請日時点で正規・非正規を合わせてすべての従業員数が20名以下であること（小規模事業者挑戦ステージのみ）

①平成24～26年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、②平成27～令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型〉、〈生産性向上型〉の終了事業者、③令和元年～2年度までに認定を受けた産業成長事業＜小規模事業者挑戦ステージ＞、＜生産性向上挑戦ステージ＞の終了事業者、④強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても、取り組んだ計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することが可能です。

その他

申請、計画策定にあたっては、まず、本会へご相談ください。
令和2年度までに県版経営革新計画の認定を受け、終了している企業は新たなテーマでの再チャレンジは可能です。

申請方法

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けようとする方は、以下の認定要領をご承知の上、申請してください。

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉支援策

産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉（詳細は以下のとおり）

対象者	産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉の認定を受け、事業を実行する事業者（※申請日時点で従業員数が20名以下であること）
公募期間	第1回令和4年6月1日（水）から6月30日（木）まで第2回令和4年9月1日（木）から9月30日（金）まで第3回令和4年12月1日（木）から12月28日（水）まで第4回令和5年2月1日（水）から2月28日（火）まで
補助メニュー	（1）新商品（役務）開発等支援事業（2）設備投資支援事業（3）デジタル技術を活用した販路開拓支援事業３つのメニューを組み合わせて活用可能
補助率	（1）新商品（役務）開発等支援事業：補助対象経費の1／2 （2）設備投資支援事業：補助対象経費の1／2 （3）デジタル技術を活用した販路開拓支援事業：補助対象経費の1／2
補助対象経費	（1）新商品（役務）開発等支援事業、デジタル技術を活用した販路開拓支援事業：ＦＳ調査費/新商品（役務）開発費/ 人材育成費/販路開拓費（2）設備投資支援事業、デジタル技術を活用した販路開拓支援事業：設備導入費（事業規模下限 500千円）
補助金額	200万円以内（千円未満は切り捨てる）
補助対象期間	24ヶ月（産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉の認定期間を超えることは不可）
利用回数	補助対象者に付き2回を限度とする。（ただし設備投資支援事業は1回のみ）
交付要領等	産業成長補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉交付要領産業成長補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉申請様式

産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉（詳細は以下のとおり）

対象者	補助対象者は、産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受け、計画を実行する事業者
公募期間	第1回令和4年6月1日（水）から6月30日（木）まで第2回令和4年9月1日（木）から9月30日（金）まで第3回令和4年12月1日（木）から12月28日（水）まで第4回令和5年2月1日（水）から2月28日（火）まで
補助メニュー	（1）経営力強化支援事業（2）設備投資支援事業 2つのメニューを組み合わせて活用可能
補助率	（1）経営力強化支援事業：補助対象経費の1／2 （2）設備投資支援事業：補助対象経費の1／2 ※ただし、補助事業者が組合又は任意グループの場合は2／3
補助対象経費	（1）経営力強化支援事業：経営基盤整備費/商品（役務）開発費/人材育成費/販路開拓費（2）設備投資支援事業：設備導入費（事業規模下限 500千円、中古品及び貸付のために導入する設備は対象外とする）
補助金額	500万円以内（千円未満切り捨て）
補助対象期間	12月～24 月以内 ※生産性向上挑戦ステージの認定期間を超えることは不可。
利用回数	回数制限なし。ただし、生産性向上挑戦ステージの計画期間内で1 回限りの利用とする。
交付要領等	産業成長補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉交付要領産業成長補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉申請様式

○募集案内 R4募集案内　産業成長事業＜小規模事業者挑戦／生産性向上挑戦ステージ＞
○補助金の手引き　補助事業の手引き
○新規需要開拓設備資金 計画実行のための融資制度が用意されています。

使途	設備・運転資金
融資限度額	保証協会の定めるところによる
融資期間	20年以内（据置3年以内を含む）
融資利率	年1.43%～1.87％
保証料率	年0.23～0.68％

問い合わせ先

鳥取県中小企業団体中央会
TEL 0857-26-6671
FAX 0857-27-1922
〒680-0845 鳥取県鳥取市富安1丁目96