産業未来共創事業
制度の目的
産業未来共創事業認定要領（令和5年7月13日第202300086808号、商工労働部長通知）に基づく県内中小事業者の「産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉」または「産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉」に係る事業を支援することにより、産業の未来を創造し、もって県内産業を再生させ、発展の軌道に乗せることを目的にしています。
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉とは
県内中小企業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画
新たな取組とは・・・
当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。単なるメニューの追加や既存商品の改良等は「新たな取組」に含めません。付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画であることが必要です。
- 新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出する。
- 新たな販路開拓（県外・海外）で売上増を目指す。
- ECサイトなどデジタル技術を活⽤して販路を開拓する。など
産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉とは
- 県内中小企業者が策定する経営力強化ならびに生産性向上（働き方改革）に資する取組に関する3～5年の計画
- 国の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。詳細は、中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ をご覧ください。
経営力強化ならびに生産性向上（働き方改革）に資する取組とは・・・
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画を言います。生産性向上（時間当たりの労働生産性（生産量（額）/労働投入時間が向上）または働き方改革（在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、就労環境改善に向けた取組等）に資する計画であることが必要です。
- 最新設備の導入により⽣産性を大幅に強化し、他社に対する競争⼒を確保。
- 在庫管理システムの導入による⽣産性向上
- 在宅勤務・テレワーク導入により働き⽅を改⾰する。 など
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の申請対象者
【次の全てを満たす者】
- 鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者であり、商工団体から継続的指導を受けていること
- 風俗営業法第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと
①平成24～26 年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、②平成27～令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型〉、〈生産性向上型〉の終了事業者、③令和元年から認定を受けた産業成長事業＜小規模事業者挑戦ステージ＞、＜生産性向上挑戦ステージ＞の終了事業者、④強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても、取り組んだ計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することが可能です。
事業認定申請期間
第1回 令和6年5月10日（金）～ 同年6月7日（金）
第2回 令和6年8月1日（木） ～ 同年8月30日（金）
第3回 令和6年11月1日（金）～ 同年11月31日（金）
第3回 令和7年1月6日（月） ～ 同年1月31日（金）
※事業認定申請先は中央会です
事業認定申請方法
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けようとする方は、以下の認定要領をご承知の上、申請してください。
- 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉認定要領
- 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉認定申請様式
- 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉認定要領
- 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉認定申請様式
- 対象事業認定申請書（共通）
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉支援策
産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型〉
| 対象者 | 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定を受け、計画を実行する中小企業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1／2 |
| 補助対象経費 | FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費（設備・新技術導入費の合計下限は50万円） |
| 補助金額 | 200万円以内（千円未満切り捨て） |
| 補助対象期間 | 24ヶ月以内 （産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定期間を超えることは不可） |
| 利用回数 | 補助対象者に付き2回を限度とする。 （ただし設備新技術導入費は1回のみ） |
| 交付要領等 | 産業未来共創補助金〈新たな企業価値創造型〉交付要領 産業未来共創補助金〈新たな企業価値創造型〉申請様式 |
産業未来共創間接補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉
| 対象者 | 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受け、計画を実行する中小企業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1／2 （組合等・任意グループの場合は補助対象経費の2／3） |
| 補助対象経費 | 経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費（設備・新技術導入費の合計下限は50万円、中古品及び貸付のために導入する設備は対象外） |
| 補助金額 | 500万円以内（千円未満切り捨て） |
| 補助対象期間 | 12ヶ月～24ヶ月以内 （産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定期間を超えることは不可） |
| 利用回数 | 回数制限なし。 ただし、生産性向上・新技術導入推進型の計画期間内で1回限りの利用とする。 |
| 交付要領等 | 産業未来共創補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉交付要領 産業未来共創補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉申請様式 |
○産業未来共創事業の募集要領
○産業未来共創事業のご案内（チラシ）
○補助金の手引き 産業未来共創補助金 補助事業実施の手引き
新規需要開拓設備資金
計画実行のための融資制度が用意されています。
| 使途 | 設備資金 |
|---|---|
| 融資限度額 | 保証協会の定めるところによる |
| 融資期間 | 20年以内（据置3年以内を含む） |
| 融資利率 | 年1.43%～1.60％ |
| 保証料率 | 年0.23～0.68％ |
問い合わせ先
鳥取県中小企業団体中央会
TEL 0857-26-6671
FAX 0857-27-1922
