主な事業. |
1. |
指導及び教育事業 |
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講習会、講演会、研修会の開催により次の指導及び教育事業を行う。 |
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(1) |
技能検定事前講習会の開催 |
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(2) |
技能向上研修の実施 |
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(3) |
基幹技能士研修の開催 |
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(4) |
IT研修の開催 |
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(5) |
工事作業安全のための指導の実施(各支部) |
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(6) |
組合員の委託による建設業許可にともなう鳥取県知事登録の取得の指導及び鳥取県建設業経営事項審査及び入札参加資格審査等に係る説明会の提供
◎組合員の指名入札参加資格の10社以上の参加要請 |
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(7) |
各種資格証の取得の指導及び資格取得への研修会参加した。 |
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(8) |
全日本板金工業組合連合会全国大会への参加(北海道函館大会11名参加) |
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(9) |
鳥取県第19回技能祭に参加 |
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(10) |
専門工事業安全管理活動として安全大会を開催し労働災害防止活動に参加 |
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(11) |
労働災害安全衛生法に基づく各種特別教育訓練に参加する。
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2. |
情報又は、資料の収集及び、提供に関する事業 |
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組合員の営業上知識の向上を図るため、次の情報又は資材を収集し、ぞのつど月刊誌を組合員に提供する。 |
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(1) |
各県板、メーカー資料を活用し、市場情報、技術に関する情報提供をした。 |
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(2) |
全日本板金工業組合連合会新聞を活用し、市場情報、経営・技術に関する情報及び労務に関する情報等の提供をする。 |
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(3) |
ホームページの更新し社会的PRする。 |
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(4) |
Fネットワークによる随時、情報提供をする。 |
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(5) |
組合員に組合事業の理解を深め促進するため支部ごとに事業説明会を開催する。
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3. |
調査研究事業 |
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業界の改善発達、組合員事業の合理化等に資するため次の調査研究を行う。 |
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(1) |
業界の改善計画決定のため組合員課題を整理するための調査を行う。
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4. |
共同経済事業 |
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(1) |
共同購買に関する事業
本事業は組合員の経営コストの低減を図るため組合員の必要とする資材を組合員に斡旋する。 |
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(2) |
共同受注斡旋に関する事業
本事業は組合員に受注斡する。 |
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(3) |
太陽光発電システムの受注
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5. |
共済制度に関する代理業務の事務代行 |
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(1) |
西日本自動車共済の代理業務を行う。又加入促進のためカレンダーを作成し配布する。 |
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(2) |
全板連共済制度及び全板年金基金事務業務を行う。 |
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(3) |
板金工業組合賠償責任保険の事務代行を行う。 |
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(4) |
全国板金業国民健康保険組合の事務業務を行う。
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6. |
労働保険事務組合に関する事業 |
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この事業は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定により行う。 |
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(1) |
労働保険事務組合としての業務を行う。
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(2) |
労働保険適用促進業務、雇用保険活用援助の業務の推進を図る。
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7. |
責任施工保証制度事業 |
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責任施工保証事業(全板保証を発行することにより債務保証を行う。)
この事業は組合員が施工した屋根工事について雨もりが生じた場合施工の保証とし(株)全日本建築板金保証センターが財物の損害保証する事により、全板型保証書を発行する。 |
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(1) |
住宅品質確保促進に関する法律により建築板金業界の責任施工制度を積極的に展開し行政等建設業界(ハウスメーカー、建設業者関係)に技術と施工価格の適正化と経営の安定を図っていくため組合保証書を発行する。 |
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(2) |
検査資格の研修会を開催する。
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8. |
福利厚生に関する事業 |
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この事業は組合員の福利厚生に関する次の事業を行う。 |
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(1) |
組合員の老後の生活をサポートし豊かにするため全日本板金業国民年金基金加入促進を図る。 |
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(2) |
全国板金業国民健康保険組合の加入促進をする。(全板国保事業) |
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(3) |
組合員の健康維持のための健康診断の実施(全板国保事業) |
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(4) |
組合員の為にする健康増進スポーツ大会の実施(全板国保事業) |
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(5) |
組合員のためにする健康管理の研修会を開催。(全板国保事業)
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