価格転嫁進むも単価の上昇が受注量減少に影響

物価高騰による経費負担の増加が続き、依然として先行きは不透明

～景況DI値は、前年同月比５．２ポイント低下のマイナス１０．５～

県内中小企業の景況は、

全業種景況DI値は、前月比５．３ポイント上昇のマイナス１５．８、前年同月比５．２ポイント低下のマイナス１０．５となった。製造業では、一部の業種で原材料価格、エネルギーコストの高止まりに対応した価格転嫁が進みつつあるものの、単価の上昇が受注量減少に影響しており、収益改善には至らず厳しい状況が続いている。非製造業では、新型コロナの５類移行後初めての夏を迎え、各地の市街地で祭りが開催されるなど賑わいを見せ、業況は前月比で大きく好転した。一方エネルギー価格、食料品の値上げなどによる消費マインド低下が深刻化しており、前年同月比では業況は悪化した。県内景況は、お盆に県内を襲った台風７号の影響により、旅館業をはじめとする観光産業で予約のキャンセルや設備の復旧を迫られるなど大きな打撃を受けた。また、引き続き業種を問わず電気代や副資材、消耗品等諸経費の値上げによる経費負担の増加が続いており、収益に大きく影響している。また、人手不足の深刻化や最低賃金上昇による人件費増加など問題が山積しており、依然として先行き不透明な状況が続いている。

 

詳細は添付ファイルを参照下さい。

添付ファイル

• 令和5年8月