鳥取県４月の中小企業景況

販売単価上昇が消費及び発注量に影響

人材確保難や物流の停滞、米国関税の影響等問題が山積

～景況DI値は、前年同月比同水準のマイナス１３．２～

県内中小企業の景況は、

全業種景況DI値は、前月比２６．３ポイント低下のマイナス２８．９、前年同月比同水準のマイナス１３．２となった。製造業では、一部業種で価格転嫁を図る動きが見受けられたものの、販売価格の上昇により需要の停滞を引き起こすなど悪循環となっている。また、金属、一般機器関連の業種を中心に米国関税の影響により取引先の生産体制の見直しに伴う受注、販売量の減少が懸念されるなど不透明な状況が続いている。非製造業では、月の下旬には好天に加え大型連休もあり人流は増加したものの、消費マインドは回復しておらず、飲食、小売を中心に苦戦が続いている。県内景況は、原材料及び仕入価格等高騰の影響による経費負担の増加が長引いており、販売単価上昇が消費及び発注量に影響するなど、業界を問わず消費マインドの低下が深刻化している。加えて、人材確保難や物流の停滞、米国関税の影響への懸念など問題が山積している。