【令和7年11月】鳥取県の中小企業景況

原材料、労務費等のコスト負担が続き経営を逼迫

日中関係悪化による影響を懸念、先行きは不透明

県内中小企業の景況は、全業種景況DI値は、前月比７．８ポイント上昇のマイナス５.３、前年同月比２．７ポイント上昇のマイナス３４．２となった。製造業では、原材料やエネルギーコストの高止まりが続くなか、米国関税の影響による調達コストの上昇や納期遅延が収益を圧迫している。需要の回復は限定的で、受注の伸び悩みや人手不足、賃上げ対応など経費負担の増加が課題となっている。非製造業では、３連休が２回あったことで観光関連を中心に人流が増加した一方、物価高騰の長期化により消費者の節約志向が継続しており、小売、飲食分野では客数減少やコスト増が利益を圧迫している。県内景況は、原材料費、エネルギー価格、労務費の上昇によるコスト負担が続くなか、価格転嫁の難しさや人材確保の遅れが経営を逼迫させている。加えて、日中関係の悪化を背景に、インバウンド需要や輸出関連への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いている。