【令和7年10月】鳥取県の中小企業景況

原材料、労務費等コスト負担の増加が継続

最低賃金の改定や物流コストの増大により先行きは不透明

～景況DI値は、前年同月比１３．２ポイント低下のマイナス３６．９～

県内中小企業の景況は、全業種景況DI値は、前月比２．７ポイント上昇のマイナス１３.１、前年同月比１３．２ポイント低下のマイナス３６．９となった。製造業では、原材料やエネルギーコストの高止まりが続く中、米国関税の影響による材料調達の遅延や価格上昇が収益を圧迫しているほか、需要の回復は限定的で、受注の伸び悩みや人手不足への対応、賃上げなど経営負担の増加が課題となっている。非製造業では、観光シーズンを迎え人流が増加し一定の景気回復が見受けられる一方、物価高騰による消費意欲の低下が小売、飲食分野を中心に影響している。運輸業や卸売業では燃料費や人件費の上昇が続き、収益を圧迫している。県内景況は、エネルギーや原材料費、労務費等の上昇によるコスト負担の増加が続くなか、価格転嫁の困難さや人材確保の遅れが経営を一層ひっ迫させている。今後も最低賃金の改定や物流コストの増大が懸念され、先行き不透明な状況が続いている。