鳥取県８月の中小企業景況

最低賃金改定による経営環境悪化に懸念

連日の猛暑が消費減退、農作物の不足や高騰などに影響

～景況DI値は、前年同月比２．７ポイント低下のマイナス１５．８～

県内中小企業の景況は、

全業種景況DI値は、前月比１０．５ポイント低下のマイナス１０.５、前年同月比２．７ポイント低下のマイナス１５．８となった。製造業では、光熱費、原材料等諸経費の高騰が収益を圧迫しており厳しい状況が続いている。一部業種では価格転嫁の対応が見受けられたものの、お盆の影響もあり受注量は減少傾向となった。引き続き米国関税の影響によるさらなるコスト増加が懸念されるなど先行きは不透明なままとなっている。非製造業では、お盆休暇や多くのイベント実施により観光関連では人流が増加し賑わいが見られたものの、長引く物価高騰による消費者の節約志向は強く、収益状況は悪化傾向が続き、景況も悪化した。県内景況は、消費減退、農作物の不足・高騰など連日の猛暑による影響が大きく、厳しい状況が続いている。また、本県の最低賃金が過去最大の引上げ額で改定が決定し、労務費の増加に対応する原資の確保が求められるなど、さらなる経営環境の悪化が懸念される。