制度の目的

産業成長事業認定要領（令和元年７月４日第201900125836号、商工労働部長通知）に基づく事業者の「産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」又は「産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉」に係る事業を支援することにより、県内産業の成長を応援し、もって県内経済の活性化を図ることを目的としています。

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉とは

  • 県内中小企業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画※付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画であることが必要です。
新たな取組とは・・・ 当該企業にとって新規に行う取組をいいます。
ただし、単に新たな取組であれば良いというわけではなく、その取組が事業者にとってどういう意味を持つものか、将来の姿に対してどういう位置づけを持つものか、という点を計画に落とし込んでおく必要があります。

  • 新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出する。
  • 新たな販路開拓（県外・海外）で売上増を目指す。
  • Cサイトなどデジタル技術を活⽤して販路を開拓する。　など

産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉とは

  • 県内中小企業者等が策定する経営力強化及び生産性向上（働き方改革）に資する取組に関する３～５年の計画
  • 中小企業者等が実施する経営力向上及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を生産性向上挑戦ステージとして認定します。
  • 国の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。詳細については、中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/　をご覧ください。

※参考：【参照用】経営力向上計画申請書（R1.7.16）

【記入用】経営力向上計画申請書様式（R1.7.16)

経営力強化及び生産性向上（働き方改革）に資する取組とは… 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画を言います。

  • 最新設備の導入により生産性を大幅に強化し、他社に対する競争力を確保。
  • 在庫管理システムの導入による生産性向上。
  • 在宅勤務・テレワーク導入により、働き方を改革する。　など

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の申請対象者

【次の全てを満たす者】

  • 鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者であり、商工団体から継続的指導を受けていること
  • 風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと
  • 申請日時点で従業員数が20名以下であること（小規模事業者挑戦ステージのみ）

①平成24～26 年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、②平成27～令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型〉、〈生産性向上型〉の終了事業者、③令和元年度～２年度に認定を受けた産業成長事業＜小規模事業者挑戦ステージ＞、＜生産性向上挑戦ステージ＞の終了事業者、④強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても、取り組んだ計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することが可能です。

その他

  • 申請、計画策定にあたっては、まず、本会へご相談ください。
  • 令和２年度までに県版経営革新計画の認定を受け、終了している企業は新たなテーマでの再チャレンジは可能です。

申請方法

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けようとする方は、以下の認定要領をご承知の上、申請してください。

産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉支援策

○産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉（詳細は以下のとおり）

対 象 者 産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉の認定を受け、事業を実行する事業者

（※申請日時点で従業員数が20名以下であること）
公募期間 第1回　令和３年　６月１日（火）から　　６月３０日（水）まで

第2回　令和３年　９月１日（水）から　　９月３０日（木）まで

第3回　令和３年１２月１日（水）から　１２月２８日（火）まで

第4回　令和４年　２月１日（火）から　　２月２８日（月）まで
補助メニュー （１）新商品（役務）開発等支援事業　（２）設備投資支援事業

２つのメニューを組み合わせて活用可能
補助率 （１）新商品（役務）開発等支援事業：補助対象経費の１／２

（２）設備投資支援事業：補助対象経費の１／２
補助対象経費 （１）新商品（役務）開発等支援事業：ＦＳ調査費/経営基盤整備費/新商品（役務）開発費/ 人材育成費/販路開拓費

（２）設備投資支援事業：設備導入費（事業規模下限 500千円）
補助金額 200万円以内（千円未満は切り捨てる）
補助対象期間 24ヶ月（産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉の認定期間を超えることは不可）
利用回数  補助対象者に付き2回を限度とする。（ただし設備投資支援事業は1回のみ）
交付要領等 産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉交付要領

産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ〉交付要領（様式）

○産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉（詳細は以下のとおり）

対 象 者 補助対象者は、産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受け、計画を実行する事業者
公募期間 第1回　令和３年　６月１日（火）から　　６月３０日（水）まで

第2回　令和３年　９月１日（水）から　　９月３０日（木）まで

第3回　令和３年１２月１日（水）から　１２月２８日（火）まで

第4回　令和４年　２月１日（火）から　　２月２８日（月）まで
補助メニュー （１）経営力強化支援事業　（２）設備投資支援事業

２つのメニューを組み合わせて活用可能
補助率 （１）経営力強化支援事業：補助対象経費の１／２

（２）設備投資支援事業：補助対象経費の１／２

※ただし、補助事業者が組合又は任意グループの場合は２／３
補助対象経費 （１）経営力強化支援事業：経営基盤整備費/商品（役務）開発費/人材育成費/販路開拓費

（２）設備投資支援事業：設備導入費（事業規模下限 500千円、中古品及び貸付のために導入する設備は対象外とする）
補助金額 500万円以内（千円未満切り捨て）
補助対象期間 12 月～24 月以内　　※生産性向上挑戦ステージの認定期間を超えることは不可。
利用回数 回数制限なし。ただし、生産性向上挑戦ステージの計画期間内で1 回限りの利用とする。
交付要領等 産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉交付要領

産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉交付要領（様式）

○募集案内

R3募集案内　産業成長事業〈小規模事業者挑戦／生産性向上挑戦ステージ〉

○補助金の手引き

補助事業の手引き

○新規需要開拓設備資金

計画実行のための融資制度が用意されています。

使　途 設備・運転資金
融資限度額 保証協会の定めるところによる
融資期間 ２0 年以内（据置３年以内を含む）
融資利率 年1.43%～1.87％
保証料率 年0.23～0.68％

問い合わせ先

鳥取県中小企業団体中央会
ＴＥＬ　0857-26-6671
ＦＡＸ　0857-27-1922
〒680-0845　　鳥取県鳥取市富安１丁目９６